現在、リフォームには様々な補助金が用意されており、上手に利用することで費用負担を少なくすることができます。
一方、ほとんどの補助金は公募制をとっており、申込では受付期間・予算枠・対象条件の3つを考慮しておく必要があります。

補助金の種類にはエコ・省エネリフォームをはじめとして、バリアフリー・耐震・長期優良・地域型住宅グリーン化・ゼロエネ住宅・省エネ住宅リノベーション促進の7つがあります。

自治体によっては、さらに一般的な住宅リフォームを対象に設けているところもあり、ここでは部屋の増築やリビング改装、ダイニングの拡張などにも使用することができます。

受取れる金額は種類によって異なり、例えばエコ・省エネでは原則30万円、耐震改修が伴えば45万円になります。
この制度は住宅ストック循環支援事業の一環として提供されており、事業者・工事期間・交付申請期間が定められています。

また、社会でも関心が高い耐震に関しては過去の震災を考慮して制度が設けられており、木造住宅の耐震改修工事が対象になります。
具体的には費用の2分の1以下で限度額60万円以内が支給され、依頼者の所得制限が条件に設けられています。

中古住宅を購入した場合にも住宅ストック循環支援事業を利用することができます。
検査となるホームインスペクションは必要になるものの50万円を上限として受け取ることができ、耐震工事をすることで65万円にアップします。